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※弊社出版物の誤植のお知らせ(正誤表)

弊社書籍の誤植についての正誤表です。もしこちらに掲載されていない誤植を見つけられましたら、弊社までご連絡いただけると助かります。


■『司法書士合格講座 商業登記法編(上巻)』
P2
用語のチェック *2

誤 民法37条1項2号
正 民法33条2項参照


P101
上から8行目
誤 12条 ・・・採集
正 12条 ・・・最終


P135
(5)@任期の上限 上から3行目
誤 会社法322条
正 会社法332条


P184
本事例のポイント 下から3行目
誤 にり、
正 になり、


P188
C添付書面 下から3行目
誤 なお、上記Aのなお書の場合には、当該代表取締役の変更登記に係る
添付書面を添付しなければならない(例えば、辞任届等 商登法54条1項、
4項)。
正 削除


P205
(3)@ エ)登録免許税
誤 登録免許税額は、金3万円である(登録免許税別表第一.24.(1)ネ)。
正 登録免許税は、金3万円。ただし、資本金の額が1億円以下の場合には金
1万円(登録免許税別表第一.24.(1)カ)


P205
(3)A エ)登録免許税
誤 登録免許税額は、金3万円である(登録免許税別表第一.24.(1)ネ)。
正 登録免許税は、金3万円。ただし、資本金の額が1億円以下の場合には金
1万円(登録免許税別表第一.24.(1)カ)


P213
2.(1)B
誤 イ)登記すべき事項  ・・・監査役会設置会社・・・
  ウ)添付書面 a)監査役会設置会社の・・・
正 イ)登記すべき事項  ・・・監査役設置会社・・・
  ウ)添付書面 a)監査役設置会社の・・・


P237
(3)C 登録免許税
誤 登録免許税額は、金3万円である(登録免許税別表第一.24.(1)ネ)。
正 登録免許税は、金3万円。ただし、資本金の額が1億円以下の場合には金
1万円(登録免許税別表第一.24.(1)カ)


P386
(2)イa)株式を発行した場合 B)
誤 計算規則38条
正 計算規則15条


P420
A 上から4行目
誤 会社法322条1項3項、324条2項4項
正 会社法322条1項3号、324条2項4号


P420
C 上から5行目
誤 計算規則39条
正 計算規則16条


P427
基本通達第3−10の前に挿入
(2)減少変更・廃止に関する登記の登記申請書
@ 登記の事由
    「単元株式数の変更」、「単元株式数の廃止」等の要領で記載する。
  A 登記すべき事項
   ア)変更した旨及びその年月日又は廃止した旨及びその年月日
   イ)単元株式数(会社法911条3項8号)
     減少した場合において登記すべき事項となる。
  B 登録免許税額
    金3万円である(登録免許税別表第一.24.(1)ネ)。
  C 添付書面
   ア)「株主総会議事録」又は「取締役会議事録」若しくは「取締役の過半数の一致を証する書面」(46条1項2項)。
     単元株式数の減少変更・廃止を決定した決議等に係る議事録等を添付する。
   イ)「種類株主総会議事録」(46条2項)
     種類株主総会決議を要する場合にのみ添付する


P511
(2)@ 上から2行目
誤 計算規則48条1項
正 計算規則25条1項


P617
参考 合同会社の設立の登記
※画像をクリックすると拡大します。


P691
*択一試験に出るぞ!
誤 A 合併登記の場合(合名・合資会社が存続会社・新設会社)不可
正 A 合併登記の場合(合名・合資会社が存続会社・新設会社、株式会社又
は合同会社が消滅会社)不可。
ただし、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合名会社又は合資
会社で、吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社が合名会社又は合資
会社の場合における、合併消滅会社である合名会社又は合資会社の債
権者保護手続(会社法793条2項反対解釈、813条2項反対解釈)。


P698
A分割会社においてする変更登記の表題
誤 株式会社吸収分割による解散登記申請書
正 株式会社吸収分割による変更登記申請書


P711
申請書記載例4−5−1
誤 1.登記すべき事項 平成丸年12月3日
正 1.登記すべき事項 平成○年12月3日


P722
b)合併の要件の緩和(簡易合併)上から7行目
誤 ただし、存続株式会社・・・
正 ただし、「合併対価として存続株式会社の譲渡制限株式を交付する場合で
あって、存続株式会社が公開会社でないとき、」存続株式会社・・・
  ←「 」の記述を挿入する。


P726
(8)資本金の額
誤 計算規則58条から62条まで
正 計算規則35条から36条まで


P761
(8)資本金の額
誤 計算規則63条から67条まで
正 計算規則37条から38条まで


P767
申請書記載例5−3−1
誤 1.登録免許税 金7万5,000円
正 1.登録免許税 金35万円
∵ 本事例の場合、吸収分割承継株式会社は、会社分割に際し資本金の額の減少をしていないので、増加した資本金の額5,000万円(課税標準金額)に1000分の7を乗じた額が登録免許税となる(登録免許税法別表第一.24(1)チ)。


P778
図解
誤 新設合併分割会社
正 新設分割会社


P780
C債権者保護手続 上から8行目
誤 すなわち、・・・・次に揚げる
正 すなわち、・・・・次に掲げる


P787
B資本金の額
誤 計算規則80条から82条まで
正 計算規則49条から51条まで


P784
エ)添付書面
誤 承継株式会社
正 新設分割設立株式会社


P784
(3)登記期間
誤 922条
正 924条


P801
(7)資本金の額
誤 計算規則68条から69条まで
正 計算規則39条から40条まで


P829
申請後の登記記録例
誤 平成○年7月5日吸収分割契約新株予約権消滅
正 平成○年7月5日株式交換契約新株予約権消滅


P812
2.(1)A イ)c
誤 ・・・(他に社員に合名会社を・・・
正 ・・・(他に社員に合同会社を・・・


P816
(4)債権者保護手続 下から1行目
誤 (会社法500条)
正 (会社法810条1項3号)


P817
上から9行目
誤 (会社法779条)
正 (会社法810条2項、5項)


P817
B
誤 (会社法779条3項)
正 (会社法810条3項)


P817
3.(1)設立時代表取締役・
誤 (会社法504条1項、
正 (会社法814条1項、


P818
(3)資本金の額
誤 計算規則83条
正 計算規則52条


P827
申請後の登記記録例
誤 平成○年4月1日新設分割計画新株予約権消滅
正 平成○年7月5日株式移転計画新株予約権消滅


P913
知識の整理の前に挿入
(4)登記期間
   一般社団法人の設立の登記は、主たる事務所の所在地においては法20
条1項の規定による設立時理事等による調査が終了した日又は設立時社
員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に、従たる事務所の所在
地においては主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から2
週間以内にしなければならない(法301条1項、312条1項1号)。


P941
A)代表清算人の就任承諾書
誤 代表理事については・・・
正 代表清算人については、・・・


P952
カ)上から3行目
誤・・・ (登記規則3条において準用する商業登記規則61条2項)すなわち、一般財団法人は、当然に理事会設置一般社団法人であるから、設立時代表理事の就任承諾書の印鑑についての印鑑証明書を添付する必要があり、理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人では設立時理事の就任承諾書に印鑑についての印鑑証明書を添付する必要がある。・・・
正・・・・ (登記規則3条において準用する商業登記規則61条3項)すなわち、一般財団法人は、当然に理事会設置一般財団法人であるから、設立時代表理事の就任承諾書の印鑑についての印鑑証明書を添付する必要がある。・・・


P962
B 任期
誤 監事の任期は、・・・定時社員総会・・・定時社員総会・・・
正 監事の任期は、・・・定時評議員会・・・定時評議員会・・・


P964〜P969
以下すべて、「社団」を「財団」へ訂正してください。
(例)誤 一般社団法人
   正 一般財団法人
--------------------------------------------------------------
P964 @、B
P965 (2)@ ア)、イ)、エ)a)、A ア)d)@)
P966 B、ア)、イ)
P967 8.(3)@ ア)、イ)
P968 A ア)、イ)、エ) (4)@ ア)、イ)a)
P969 エ)、 A ア)、イ)a)、エ)
--------------------------------------------------------------


5/13更新↓

P973
(1)清算の意義 
   上から1行目
誤 一般社団法人
正 一般財団法人

誤 (2)清算一般社団法人
正 (2)清算一般財団法人

(3)C 代表清算人
誤 ア)清算人会設置一般社団法人以外の清算一般社団法人
正 ア)清算人会設置一般財団法人以外の清算一般財団法人

P974
上から一行目
誤 、また清算人会設置一般社団法人以外の清算一般社団法人は・・・
正 、また清算人会設置一般財団法人以外の清算一般財団法人は・・・

誤 イ)清算人会設置一般社団法人
    上から4行目
    清算人設置一般社団法人は、他に代表清算人が・・・
正 イ)清算人会設置一般財団法人
    上から4行目
清算人会設置一般財団法人は、他に代表清算人が・・・

P975
2.一般財団法人の清算に関する登記の手続
(1)登記の必要性
誤 清算一般社団法人
正 清算一般財団法人


P978
(3)清算人会設置一般財団法人の場合
@ ア)
b)登記すべき事項 
誤 A)清算人会設置一般社団法人である旨
正 A)清算人会設置一般財団法人である旨
c)登録免許税
誤 清算人会設置一般社団法人
正 清算人会設置一般財団法人
d)添付書面
 A)「評議員会議事録」
誤 清算人会設置一般社団法人
正 清算人会設置一般財団法人
A 最初の清算人の就任登記
誤 清算人会設置一般財団法人以外の清算一般社団法人
正 清算人会設置一般財団法人以外の清算一般財団法人

P979
B 最初の代表清算人の就任登記
  上から4行目
誤 清算人会設置一般社団法人以外の清算一般社団法人
正 清算人会設置一般財団法人以外の清算一般財団法人
D 清算人会設置一般財団法人の定めの廃止による変更登記
  上から2行目
誤 清算人会設置一般社団法人
正 清算人会設置一般財団法人
図表 知識の整理「最初の清算人の就任登記」
誤 社員総会の選任
  総会議事録
正 評議員会の選任
  評議員会議事録

P982
第5款 その他 1.計算書類の公告
上から6行目・9行目
誤 一般社団法人
正 一般財団法人

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