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※弊社出版物の誤植のお知らせ(正誤表)

弊社書籍の誤植についての正誤表です。もしこちらに掲載されていない誤植を見つけられましたら、弊社までご連絡いただけると助かります。


■『司法書士合格講座 商法編』
P2
用語のチェック *2

誤 民法37条1項2号
正 民法33条2項参照


P3
3.(2)A法令による制限・B定款所定の・・・

誤 民法43条
正 民法34条


P11
上から7行目

誤 ・・・使用するものと推定と規定し、・・・
正 ・・・使用するものと推定すると規定し、・・・

P22
(4)@ 8行目

誤 ・・・善意の第三者対抗すること・・・
正 ・・・善意の第三者に対抗すること・・・


P31
まとめ表 商号の続用なし 債務者乙は

誤 ・・・営業を継続している信頼するおそれ・・・
正 ・・・営業を継続していると信頼するおそれ・・・


P35
まとめ表 「当事者の一方が商人であれば適用される規定」

誤 @
 本人の死亡と代理権の存続(商506条)
→委任された法律行為が商行為である受任者は、委任の本旨に反しない
範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。
正 @
 本人の死亡と代理権の存続(商506条)
→商行為の委任よる代理権は、本人の死亡により消滅しない。

誤 A
 契約の申込に対する諾否通知義務(商509条)
→商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込み
を受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その
申込みは効力を失う。
正 A 
 契約の申込に対する諾否通知義務(商509条)
→商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込み
を受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その
申込みは承諾されたものとみなされる。

P35
まとめ表 「当事者双方が商人でなければ適用されない規定」

誤 A 留置権(商51条)
正 A 留置権(商521条)


P36
*注1

誤 代理商の留置権(商51条)
正 代理商の留置権(商521条)


P38
冒頭部分上から4行目

誤 「商法」においては全問(8問)中
正 「商法」においては全問(9問)中


P40
b)現物出資における規制の緩和 @)少額財産の特例

誤 ぃ)募集株式の発行時は、500万円基準と割当株式数が発行済株式総数の
10分の1以下という規定は廃止された。
正 ぃ)募集株式の発行時は、現物出資者に付与する株式の総数が新たに発行
する株式数の5分の1を超えないとき、という規定は廃止された。


P43
(2)規律の統一化

誤 旧商法では、出資者か間接有限責任
正 旧商法では、出資者が間接有限責任


P97
ク)c)

誤 c)他の種類株主と・・・当該他の種類株主有する・・
正 c)他の種類株主と・・・当該他の種類株主の有する・・


P104
A ア)背景 上から6行目
誤 ・・・しかし、法定倒産手続よらない私的整理において、
正 ・・・しかし、法定倒産手続によらない私的整理において、

B イ)b)
誤 b)当該株主総会の決議をすることができる否かについて・・・
正 b)当該株主総会の決議をすることができるか否かについて・・・


P106
知識の整理の図中 取得条項付株式の効力発生時

誤 (定款に定める一定の銃が生じた日)
正 (定款に定める一定の事由が生じた日)


P111
オ)議事録・株主名簿・計算書類・帳簿閲覧権

誤 株主は自己の権利行使に必要なときは裁判所の許可を得て取締役会議事
録の閲覧又は謄写を請求することができ(371条2項)、また、・・・

正 株主は自己の権利行使に必要なときは、営業時間内は、いつでも、取締役会議事録の閲覧又は謄写を請求することができる(371条2項)。ただし、
 監査役設置会社又は委員会設置会社においては、裁判所の許可を得て、取締役会議事録の閲覧又は謄写を請求することができ(371条3項)、また、・・・


P114
(3)従来の判例・学説 上から4行目

誤 人適格を失うとした判例(大決大10.5.20)。
正 人適格を失うとした判例がある(大決大10.5.20)。


P122
誤 (3)非公開会社における株主平等原則の以外 ☆
正 (3)非公開会社における株主平等原則の例外 ☆


P127
(3)株式取得者による名義書換請求

誤 株式を取得した者(以下「株式取得者」という)は、
正 株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者(以下「株式取得者」という)は、


P131
(3)議決権に関する基準日 上から4行目

誤 ・・した後に支援の増資を受ける場合でも、支援者は6月の定時総会で議決権を行使できるとするものである。
正 ・・した後になされた募集株式の発行により株式を取得した株主でも、当該株主は6月の定時総会で議決権を行使できるとするものである。


P156
誤 (3)取締役会の承認の要否 
正 (3)会社の承認の要否

誤 権を取得するものではことは、・・・
正 権を取得するものではないことは、・・・

P165
(2)取得条項付株式による自己株式の取得

誤 b)株式の取得する日を定めたときは、株式会社は、所得条項付株式・・
正 b)株式の取得する日を定めたときは、株式会社は、取得条項付株式・・


P179
試験はこう出る!
誤 1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ  5 エオ
正 1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ  5 エオ


P181
(2)単元株制度の趣旨 上から3行目及び6行目

誤 ・・出資単位の小さい出資者の権利を一定限度することで、
正 ・・出資単位の小さい出資者の権利を一定限度にすることで、

誤 式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において・・・
正 式をもっている株主が株主総会又は種類株主総会において・・

P185
誤 @ 196条3項1号の規定により・・・
正 @ 196条1項の規定により・・・


P198
誤 ・・会社法では、申込後割当当時に譲渡承認機関の決議により募集株式の割当者を決定すべきとされている。
正 ・・会社法では、申込後割当時に譲渡承認機関の決議により募集株式の割当者を決定すべきとされている。


5/13追加↓

P226
 (2)B 効果 ア)上から4行目
誤 ・・・効力発生日に新株予約権の新株予約権者及び当該社債の社債権者が新株予約権者となる。
正 ・・・効力発生日に当該社債の社債権者が新株予約権者となる。


P244
D 委員会設置会社 上から5行目
誤 416条1項桂書
正 416条1項柱書


P251
 3.(1)要旨(A1)上から4行目
誤 召集
正 招集


P253
 試験はこう出る! A
誤 298条1項・3項
正 301条1項

P254
 A 上から3行
誤 必要とさる
正 必要とされる


P257
 C ア)上から4行目
誤 会社計算規則91条2項
正 会社計算規則59条2項
(10)@ 要旨
誤 証集権
正 招集権


P304
上から5行目
誤 ・・・以上の議決権を有する株主が@の免除に・・・
正 ・・・以上の議決権を有する株主がBの定款の定めによる取締役会の決議等による一部免除に・・・


P306
 (3)上から3行目
誤 ・・・その方針に従って、次の各号に定める事項・・
正 ・・・その方針に従って、会社法3項の各号に定める事・・


P315
 ※商業登記法への架け橋 下から3行目
誤 ・・取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき、再任の場合を除き、取締役の中から代表取締役を定めた場合における当該代表・・
正 ・・取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき、再任の場合を除き、印鑑証明書を添付しなければならない。しかし、取締役の中から代表取締役を定めた場合における当該代表・・


P325
 4.(1)上から1行目
誤 会計参与の任期は、選任から2年以内に終了する最終の事業年度の定時株主総会の終結時までである。
正 会計参与の任期は、選任から2年以内に終了する最終の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。


P345
 1.(2)@会計監査人設置会社
誤 ・・・株式会社(委員会設置会社及株式譲渡制限のある大会社を除く)である(2条11号、327条5項、328条2項)。
正 ・・・株式会社(委員会設置会社及大会社)である(2条11号、327条5項、328条2項)。


P348
 C
誤 会社計算規則176条
正 会社計算規則148条


P348
 (3)A
誤 会社計算規則183条
正 会社計算規則155条


P349
 @
誤 会社計算規則176条3項
正 会社計算規則148条3項



P355
Cの文章中

誤:監査委員及び指名委員会・報酬委員会における……
正:指名委員会・報酬委員会における……

P355Cの監査委員については、兼業禁止規定があるので、監査委員は削除してください。
なお、監査委員の兼任禁止規定について、下の図解を参照してください。

P358
 6.(1)上から2行目
誤 ・・取締役会から業執行の委任・・
正 ・・取締役会から業務執行の委任・・


P361
 3.(2)A上から2行目
誤 ・・次に揚げる
正 ・・次に掲げる


P440
 試験はこう出る! 1問目
誤 A ・・・(637条3項)。
正 A ・・・(585条2項)。


P445
 C 終わりの行
誤 会計規則194条
正 会計規則166条


5/13追加↑


P477
(4)C、終わりから2行目

誤 出資払戻金を限度として
正 剰余金額を限度として


P621
「試験はこう出る」問2

誤 当該持分会社及び当該債権者
正 当該持分会社及び当該社員




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