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※弊社出版物の誤植のお知らせ(正誤表)

弊社書籍の誤植についての正誤表です。もしこちらに掲載されていない誤植を見つけられましたら、弊社までご連絡いただけると助かります。


■『司法書士合格講座 民法編 (下巻)』
P587
 3(3)3行目
  誤 特定した時(410条2項)、
  正 特定した時(401条2項)、


P592
 b @@@
誤 発生するわけではない。(☆)
正 発生するわけではない。)。(☆)


P605
(1)ウb cf.
誤:「債務不履行」
正:「履行不能」


P607
 3(1)
  誤 (1)意義
  正 (1)要件


P632
 E 3行目
  誤 債権は金銭債権に限れる。
  正 債権は金銭債権に限られる。


P639
5行目
誤:・分割債権者
正:・分割債務者

P641
1、3行目
誤:423条
正:432条


31 p659 F 2行目
  誤 錯誤基づき保証契約を
  正 錯誤に基づき保証契約を


P669

誤:444条2項
正:442条2項




P672
 2(1) 2行目
  誤 抗弁権がな(454条)。
  正 抗弁権がない(454条)。


P678
1(1)@ア 判例
誤:48.7.18
正:48.7.19



P688
 1行目
  誤 (2)債務者以外の第三者に対する対抗要件
正 (3)債務者以外の第三者に対する対抗要件


P720
(3)
誤:(364条・367条)
正:(364条・366条)


P725
 2(1)Aエ
  誤 同様の抗要件
  正 同様の対抗要件


P756
1(1) 8行目
誤:「主観的有効要件」
正:「客観的有効要件」

P761
C 3行目
誤:「造作物引渡請求」
正:「建物明渡請求」

P771
表中「特定前」欄 条文
誤:「534条2項」
正:「536条2項」

P771
表「危険の負担」欄 最下段 表(3)534条と536条
誤:「反対給付……」
正:「債権者主義(536条2項)」

本来訂正は不要ですが、表として表記を統一する意味で、「債権者主義」としました。
つまり、修正前の「反対給付……」とは、債権者主義の同義です。



P779
第1節 1 3行目
誤:504条
正:540条

第1節 2 5行目
誤:602条
正:620条

P788
表「損害賠償請求権の意義」欄1行目
誤:「債権主保護」
正:「債権者(解除権者)保護のため……」


P815
(2)@ 3行目
誤:「(1項)」
正:「570条ただし書」

P821
表 「用益権による制限」欄
誤:567条
正:566条


P834
 Aウa 4行目
  誤 義務を負う(551条1項9.
  正 義務を負う(551条1項)。


P845
b 2行目
誤:「賃料」
正:「修繕

P849
F 6行目
誤:「最築」
正:「再築」


P852
 (1)B 4行目
  誤 土地賃借人か借地上の
  正 土地賃借人が借地上の


P859
(2)Aア2行目
誤:「建物の場合に限り、従前の」
正:「建物がある場合に限り、更新期間のある場合を除き、従前の・・・」

P862
12.(1)@c 条文
誤:(621条)
正:540条


P870
 1行目
  誤 ことによって成立する。
  正 ことを約することによって成立する。


P889
 (3)
誤 @ 受寄者の損害賠償義務
    第661条 受寄者の損害賠償義務
正 @ 寄託者の損害賠償義務
    第661条 寄託者の損害賠償義務

 (3)イ 
  誤 d 報酬を支払い特約
  正 d 報酬を支払う特約


P889
下から4行目
誤:650条
正:651条


P902
 2(1)
  誤 (1)管理者の事務
  正 (1)管理者の義務


P962
 図表 知識の整理 オの右欄
  誤 追認し、または追認しによる得る時から
  正 追認し、または追認し得る時から


P973
下から2行目
誤:「770条1項1号の離婚原因」
正:「770条1項1号から4号の離婚原因」

最下行
誤:「却下」
正:「棄却」

P1044
(3)@4行目
誤:最判昭53.2.24
正:昭55.12.33民甲3239号

「誤」は判例、「正」は不動産登記先例の一般的な表示方法です。


P981
 冒頭の枠内
  誤 最判平10.2.6
  正 最判平10.2.26


P1015
 A形式的要件
  誤 A 形式的要件
   ア)縁組の成立要件 
    a)養子縁組は、これを届出ることにより、成立する(成立要件説)。
    b)したがって、縁組はその届出がなければ、たとえ縁組があり養親子
      として生活していても縁組は成立しない。この存在を「事実上の養子」
      といい、「内縁」とパラレルな存在である。
   イ)届出方式
     婚姻の規定が準用される(799条→739条2項)。
     届出は口頭又は書面でなされる。届書は当事者双方(代諾縁組の場合は
     代諾者)及び成年の証人2人以上が署名して作成する。
     家庭裁判所の許可が必要なときは、許可審判書の謄本を
     添付しなければならない。

正 全部削除

∵ A形式的要件は、p1009 @ 形式的要件と同じ内容につき、全部削除


P1036
 A 親権の共同行使

第825条 父母が共同して親権を行う場合
  父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子のこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときでも、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
第825条 父母が共同して親権を行う場合
  父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子のこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときでも、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。




P1093
(4)B
誤:
「被相続人に、配偶者及び養子と養父母の実子とがいるときは、養子と養父母の実子とは兄弟姉妹となる。したがって、配偶者と兄弟姉妹の相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1である(900条3号)から、実子の相続分は、8分の1である。」

正:
被相続人に、配偶者及び養父母(既に死亡)の実子(1人)とがいるときは、被相続人と養父母の実子とは兄弟姉妹となる。したがって、配偶者と兄弟姉妹の相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1である(900条3号)から、実子の相続分は、4分の1である。

法定相続分につき、平成3年第15問、平成15年第24問については、訂正部分と直接関係しませんので、訂正はありません。


P1110
 (3) 1行目
  誤 禁止期間内に置いて
  正 禁止期間内において


P1117
2 表の下(*)
誤:「被保佐人」
正:「被補助人」


P1118
 (2)@イ 5行目
  誤 長すぎては相続債権者に不利益 なので、
  正 長すぎては相続債権者に不利益なので、

P1162
 (4)B 2行目
  誤 乙に催告するし、履行しない場合には、
  正 乙に催告し、履行しない場合には

P1170
 (4)Bア 1行目
  誤 ア)例えば、たとえば、Aが
  正 ア)例えば、Aが
P1171
 (2)D 
誤 D 撤回の撤回により前の遺言が復した例外
正 D 撤回の撤回により前の遺言が復活した例外

P1172
 (3)イ 1行目
  誤 イ)被保佐人・被補助人が保佐人・補助人の同意なくして遺言は有効
  正 イ)被保佐人・被補助人が保佐人・補助人の同意なくしてした遺言は有効




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