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※弊社出版物の誤植のお知らせ(正誤表)

弊社書籍の誤植についての正誤表です。もしこちらに掲載されていない誤植を見つけられましたら、弊社までご連絡いただけると助かります。


■『司法書士合格講座 不動産登記法編 (上巻)』
訂正・長文(Wordファイル)
■P369_370、P397、P531、P649
まえがきP5
1行目
誤:心がけてしてください。
正:心がけてください。


まえがきP6
下から4行目
誤:記述式問題合格答案を作成ではないと……
正:記述式問題合格答案を作成でないと……


P67
1(1)引用条文 (以降テキストの数箇所及び講義の同箇所)

誤:18条桂書(かつらがき)
正:18条書(はしらがき)


P76
(4)@

誤:新たに、申請情報の・・・(規則34条1項5号)
正:添付情報の・・・(規則34条1項6号)


P165
4(2)5行目
誤:なお、課税標準金額の全額が1,000円未満の端数
正:なお、課税標準金額に1,000円未満の端数


P171
(7)
 テキストでは代理人が還付を「受けられる」となっていますが、講義では「受けられない」とされており、どちらですか。
 先例(平21.6.16民二・民商1440号)により、「受けられる」と変更になりました。音声解説はそれ以前なされたものなので、訂正をお願いします。


P260
A7解説例 添付情報
誤:Bの住民票
正:乙の住民票


P329
ウ) 下から3行目
誤:被代襲者の直系卑属でありかつ被相続人の・・・
正:被相続人の子の代襲者は、被代襲者の直系卑属でありかつ被相続人の・・・

「被代襲者が子である場合は、その直系卑属であること(再代襲も可能、民法887条3項)。


P348
解答例 原因
誤:乙相続
正:丙相続


P357
他の共有者への持分移転の登記申請情報 
誤 添付情報 印鑑証明書の記載なし
正 添付情報 印鑑証明書を加入

(注2)添付情報
誤 記載なし
  d)代理権限証明情報として、・・・
正 d)住所証明情報は、権利者Bの住民票の写しを添付する(登記令7条1項6号)。
  e)代理権限証明情報として、・・・


P359
Q10 事実関係 2行目(2箇所)
誤:高野一夫
正:高野和夫


P362
A11.出題論点と解答例 
【解答例】
誤 権利者  ○市○町○丁目○番地 持分4分の3 A
課税価格  移転した持分の価格 金750万円
  登録免許税  金15万円

正 権利者  ○市○町○丁目○番地 持分2分の1 A
課税価格  移転した持分の価格 金500万円
  登録免許税  金10万円

【解答例解説】
誤   本問の場合、遺留分権利者乙の法定相続分は2分の1であり、遺留分
率は、2分の1であるから、遺留分減殺請求により取得する持分は4分
の1となる。よって、受遺者が取得する持分は4分の3となる。

正   本問の場合、遺留分権利者乙の相続は単独相続であり、遺留分率は、
2分の1であるから、遺留分減殺請求により取得する持分は2分の1と
なる。よって、受遺者が取得する持分は2分の1となる。


P363
誤 D 課税価格は、「移転した持分の価格」を表記して、金750万円と表示
する。これは所有権の4分の3が移転したので、1,000万円に4分の3
を乗じた額である。
E 登録免許税は、金15万円である(課税価格750万円×1000分の20)。

正 ア)登記原因証明情報
    遺贈があったことを証する情報として、遺贈者の死亡を証する除籍の戸籍謄本及び遺言書(61条、登記令7条1号5号ロ、別表30イ)を追加。
D 課税価格は、「移転した持分の価格」を表記して、金500万円と表示
する。これは所有権の2分の1が移転したので、1,000万円に2分の1
を乗じた額である。
E 登録免許税は、金10万円である(課税価格500万円×1000分の20)。


P363
次ぎにすべき登記の申請情報
   「相続を原因とする甲持分全部移転登記」
誤 相続人  (被相続人 甲)
        ○市○町○丁目○番地 持分4分の1 乙
課税価格  移転した持分の価格 金250万円
  登録免許税  金1万円
正 相続人  (被相続人 甲)
        ○市○町○丁目○番地 持分2分の1 乙
課税価格  移転した持分の価格 金500万円
  登録免許税  金2万円

【解答例解説】
誤   本問の場合、遺留分権利者乙の法定相続分は2分の1であり、遺留分
率は、2分の1であるから、遺留分減殺請求により取得する持分は4分
の1となる。
D 課税価格は、「移転した持分の価格」を冠記して、金250万円と記載
する。これは所有権の4分の1が移転したので、1,000万円に4分の1
を乗じた額である。
  E 登録免許税は、金1万円である(課税価格250万円×1000分の4)。
正   本問の場合、遺留分権利者乙の相続は単独相続であり、遺留分率は、
2分の1であるから、遺留分減殺請求により取得する持分は2分の1と
なる。
D 課税価格は、「移転した持分の価格」を冠記して、金500万円と記載
する。これは所有権の2分の1が移転したので、1,000万円に2分の1
を乗じた額である。
E 登録免許税は、金2万円である(課税価格500万円×1000分の4)。


P368
枠内 8行目
誤: 金10万円
正: 金2万円


P369
イ) 2行目
誤:Dが持分を
正:Dの持分を


P394
問題下に正答の組合せの記載がありません。

正:1 アイ  2 アオ  3 イウ  4 ウエ  5 エオ


P397
A4
誤:正解1
  ア 誤り
  ウ 正しい
正:正解3
  ア 正しい
  ウ 誤り


P411
知識の整理
誤:乙持分
正:A持分

誤:丙持分
正:B持分


P423
(2)@イ)a)
誤:(民甲1329号)
正:(民甲1392号)


P428
エ)
誤:(民甲1489号)
正:(民甲1498号)


P431
5(1)6行目
誤:例えば、A単独名義の登記がなされた後、……
正:例えば、実体はAB共有名義で登記すべきところ、A単独名義の登記がなされた後、……


P436
A 答え、4行目及び記載例
誤:誤り
   B及びCが登記義務者として
   義務者 B C
正:正しい
   Cが登記義務者として
   義務者 C


P445
解答例
誤:(資格証明情報の記載が漏れている)
正:「資格証明情報」を加え入れてください。

添付情報に資格証明情報の記載がありませんが、必要となります。
解説「カ」のとおり、中京商事株式会社の代表者の資格証明情報の提供が必要です。


P446
解答例の登録免許税の講義(2.1.6−45:10〜45:20)

誤:登録免許税については8,333,333円に1000分の4を掛けて100円未満を切り捨て
正:登録免許税については課税価格が8,333,333円で課税標準は千円未満を切り捨てた8,333,000円、それに1000分の4を掛けて100円未満を切り捨て


P475
(3)A 1行目
誤:不動産はAの単独所有となるが、A持分
正:不動産はBの単独所有となるが、B持分

(3)A 5行目
誤:登記の目的:「何某持分一部(順位・・・)」
正:登記の目的:「所有権一部(順位・・・)の抵当権設定」


P482
イ)b)
誤:違約金の定め・・・
正:定期金の性質を有しない違約金の定め・・・


P484
登記申請情報
誤:「義務者」
正:「設定者」


P486
解答例
誤:債権額 金6,000万円
正:債権額 金6,240万円


P514
解答例
誤:登録免許税 金1,500円
正:登録免許税 金1,500円(登録免許税法13条2項)


P516
解答例 原因
誤:準金銭消費貸借
正:準消費貸借


P523
(5)B1行目
誤:・・・移転したときは、登記の目的・・・
正:・・・移転したときは、同一の登記所の管轄区域内にある不動産については、登記の目的・・・


P533及び534
X及びY不動産の登記記録及び抵当権者乙に係る講義説明
(音声講義講義MP3ファイル 2.3.3.2 22:40〜)

本事例のY不動産の乙区第2順位の抵当権者は、「乙」ではなく、「丙」です。


P534
(2)Bイ)
誤:順位抵当権者
正:後順位抵当権者


P539
オの答え

新設分割にも契約書の提出が必要です。したがって、オの答えの4行目「これは、・・・」以下の記載が不適切です。


P549
事例問題 2行目
誤:被担保債権金万円
正:被担保債権額 金1,000万円


P557
下から2行目 担保物権
誤:X不動産
正:Y不動産

P561
7(2)の講義(ファイル 2.3.4.4 07:50〜)
誤:・・・登記がなされている場合
正:・・・登記がなされていない場合

(2)@3行目
誤:・・・共同相続人全員のA、B債務を・・・
正:・・・共同相続人全員A、Bが債務を・・・


P583
(2)A
誤:「年月日何某に対する・・・
正:「年月日何某持分に対する・・・


P587
解答例 義務者

この場合の登記義務者には、抵当権設定者である、Bも含まれます。
Bについては、権利者兼義務者となります。


P588
解答例の解説@2行目及び下から2行目

抵当権設定者が「D」となっていますが、Bも含まれます。
B及びDについて、権利者兼義務者となります。


P598
知識の整理 態様「抵当権の一部を目的」の「登記の目的」欄
誤:(金何円のうち金何円転抵当)
正:(金何円のうち金何円)転抵当


P648
Cの添付情報 4行目
誤:当該日担保債権
正:当該被担保債権


P649
10.抵当権抹消に関する重要先例
誤 (2)・・・・省略することができる(昭31.3.14民甲504号)。
正 (2)・・・・省略することができない(昭31.3.14民甲504号)。



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