日本商工会議所簿記検定試験出題区分表の改訂
(平成23年4月1日施行)

1.純資産の部
(1)株式払込剰余金勘定
 これまで株式発行に際して資本金としない金額を株式払込剰余金勘定として処理していましたが、この勘定科目より資本準備金勘定で処理する方が望ましいとされました。 ただし引き続き株式払込剰余金勘定を使用することも認めていますので、いずれの勘定科目で処理しても正解です。
(2)合併差益勘定
 企業結合である合併に際して、資本金としない部分を合併差益勘定で処理することができました。 この合併差益勘定が廃止され、資本準備金またはその他資本剰余金勘定で処理することになりました。2級第1問の仕訳問題として合併取引が出題された場合、合併差益勘定を使用すると減点されることになりますので注意してください。

2.貸倒関係
(1)貸倒引当金戻入(益)勘定
 決算時の貸倒引当金繰入に際して、当期設定額より前期設定額の貸倒引当金勘定の残高の方が多い場合は、貸倒引当金戻入(益)勘定を用いて引当金を調整します。この貸倒引当金戻入(益)勘定は1級の出題範囲になりましたので、今後2〜3級では出題されません
(2)償却債権取立益勘定
 前期以前に貸倒とした債権の一部が当期回収された場合、収益勘定である償却債権取立益勘定を使用します。この勘定科目も上記(1)の貸倒引当金戻入(益)勘定と同様に1級での出題範囲とされましたので2〜3級では出題されることはありません。
 当方のテキストや問題集などでも、この貸倒引当金戻入(益)や償却債権取立益勘定を用いた問題が3級から説明されていますが、2〜3級の検定試験では今後出題されないと考えてください。

3.棚卸減耗費勘定
 期末商品の数量不足から発生する損失を棚卸減耗費勘定としていましたが、これを棚卸減耗損勘定として処理する方が望ましいとされました。これも特別な指示がなければどちらの勘定科目を使用しても構わないのですが、できれば棚卸減耗損勘定の方がベターだと考えてください。

4.保証債務の計上
 手形の裏書譲渡や割引、また取引先の銀行借入に際して信用保証をするような場合に計上していた保証債務の処理が、明確に2級の出題範囲になりました。この保証債務の会計処理方法等を確認しておきましょう。2級第1問の仕訳問題で手形の譲渡などの仕訳ではこの保証債務の仕訳が今後は必要になるということです。

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