『最短合格宅建基本書平成23年度版』

法律を勉強したことがない人のための

永田真由美　著
A5判 2色
定価：本体2800円＋税

内容紹介

☆効率的学習方法で、最短距離の合格を導く！

宅建試験では，今までに法律を専門的に学習した経験のない受験生が多くを占めています。しかし，書店をのぞくと膨大な情報を詰め込んだために，焦点の定まっていないテキストや，簡潔にまとめ過ぎているために，深い理解が得られないサブテキストも目につきます。これでは，最後まで読み通せないうちに本試験日を迎えてしまうか，すぐに飽きてしまうことでしょう。

宅建試験は難しい資格試験では決してありません。自分や他人の大切な財産を守ることがどういうことかわかれば，とても身近なものに感じられることでしょう。そして，仕事の合間の学習で十分取得できます。私自身，出来の良い受験生ではなかったため，幸いにも学習の深みにはまれず，かえって「これさえ覚えておけば」という箇所を知ることができました。

しかし，残念ながらそれは試験を終えたとたんにわかったことです。事前にその箇所さえ知っていれば，もっと効率的に学習できたはずでした。みなさんには，ぜひそれを実行して欲しいのです。受験するからには合格が目標です
が，そのために生活を犠牲にするのは賢いやり方とは思えません。

本書は，仕事が忙しくて時間のあまり取れない人や，初学者のみなさんに貴重な時間を無駄にしない学習をしていただくため，私自身の経験をもとに，次の３つを念頭において作成しています。

1.重要な箇所から覚える
2.繰り返し学習が苦にならないよう，できるだけ学習量を絞り込む
3.最近の出題傾向に戸惑わないよう，条文も判例も一緒に覚える

本書を手元において，効率的で密度の濃い学習を積み，ぜひ合格を手に入れてくださ
い。

平成10年発刊以来，毎年の法律改正等を反映させつつ，レイアウト等を少しずつ改訂してきました。
宅建試験は難しくなってきているといわれて久しいですが，こちらも出題サイドに負けないよう，本書をどんどん進化させていきます。近年の試験傾向等に沿って，新しくなった本書をこれからもよろしくお願いします。

著者

はじめに 1
宅建試験のガイドライン 17
宅建試験協力機関 19
法律改正に対応するには 20
リバース式学習法を科学する 21
リバース式学習法を実践する 22
いろいろな角度から学習する 24
権利関係 25
権利関係を攻略する３つのコツ 26

1 問題ある意思表示 28
最初に知っておこう 29
1-1 無効とは 30
1-2 契約できる者 31
1-3 心裡留保による意思表示 32
1-4 錯誤による意思表示 33
1-5 通謀虚偽による意思表示 35
1-6 公序良俗に反する意思表示 36
1-7 第三者に対する無効の取扱い 37
1-8 取消しとは 38
1-9 詐欺による意思表示 39
1-10 強迫による意思表示 40
1-11 制限行為能力者の単独行為 41
1-12 第三者に対する取消しの取扱い 44
1-13 制限行為能力者の相手方の保護 45

2 代理制度 48
2-1 代理とは 49
2-2 代理が成立するとき 50
2-3 代理人になれる者 51
2-4 代理人の権限 52
2-5 本人の名前を表示しなかったとき 53
2-6 意思表示が有効に成立していないとき 54
2-7 代理権を与えられていなかったとき 55
2-8 無権代理行為の相手方の保護 56
2-9 無権代理人の責任 57
2-10 表見代理が成立するとき 58
2-11 禁止されている代理行為 60
2-12 任意代理人が復代理人を選任するとき 61
2-13 代理権が消滅するとき 62

3 条件・期限 64
3-1 条件とは 65
3-2 期限とは 66
3-3 期限の利益とは 67

4 時効と占有 68
最初に知っておこう 69
4-1 時効とは 70
4-2 時効の利益とは 71
4-3 所有権の取得時効 72
4-4 占有権を取得するとき 73
4-5 占有期間を算出する方法 74
4-6 消滅時効とは 75
4-7 時効が中断するとき 76

5 物権の種類 78
最初に知っておこう 79
5-1 不動産権利の第三者対抗要件 84
5-2 対抗要件を要する第三者とは 85

6 所有権と共有 86
6-1 所有権とは 87
6-2 相隣関係とは 88
6-3 通行権を取得するとき 89
6-4 所有権の二重譲渡とは 90
6-5 共有物を使用するとき 92
6-6 共有物を保存するとき 93
6-7 共有物を利用・改良するとき 94
6-8 共有物を変更するとき 95
6-9 共有物を処分するとき 96
6-10 共有物を管理するとき 97
6-11 共有物を承継するとき 98
6-12 共有物を分割するとき 99

7 抵当権 100
最初に知っておこう 101
7-1 抵当権の効力が及ぶ範囲 102
7-2 抵当権の順位 103
7-3 優先弁済額 104
7-4 第三取得者が代価弁済するとき 105
7-5 第三取得者が抵当権消滅請求するとき 106
7-6 抵当権を実行するとき 107
7-7 法定地上権が成立するとき 108
7-8 一括競売ができるとき 109
7-9 抵当不動産に付く権利 110
7-10 抵当権の消滅時効 111

8 契約の基本 112
最初に知っておこう 113
8-1 弁済とは 114
8-2 弁済する場所 115
8-3 弁済する順序 116
8-4 弁済と受取証書 117
8-5 利害関係のない第三者弁済とは 118
8-6 利害関係のある第三者弁済とは 119
8-7 代物弁済とは 120
8-8 相殺が成立するとき 121
8-9 相殺できないとき 122
8-10 相殺の効力 123
8-11 債権を譲渡するとき 124
8-12 債権の二重譲渡とは 125
8-13 同時履行の抗弁権を行使するとき 126
8-14 履行遅滞とは 127
8-15 履行不能とは 128
8-16 債務不履行による損害賠償 129
8-17 契約を解除するとき 130
8-18 原状回復とは 131
8-19 原状回復ができないとき 132
8-20 不可抗力によって債務を履行できないとき 133
8-21 手付によって契約を解除するとき 134

9 多数当事者の契約の基本 136
9-1 多数当事者が契約を解除するとき 137
9-2 連帯債務の時効が中断するとき 138
9-3 弁済によって連帯債務が消滅するとき 139
9-4 免除によって連帯債務が消滅するとき 140
9-5 時効によって連帯債務が消滅するとき 141
9-6 相殺によって連帯債務が消滅するとき 142
9-7 更改，混同によって連帯債務が消滅するとき 143
9-8 保証債務とは 144
9-9 保証人になれる者 145
9-10 共同保証とは 146
9-11 保証人が主張できる権利 147
9-12 連帯保証人が主張できる権利 148
9-13 主債務者，保証人に債務の履行を請求したとき 149
9-14 保証人が相殺するとき 150
9-15 保証債務の消滅時効が完成するとき 151
9-16 連帯保証が消滅するとき 152

10 売買契約 154
10-1 全部他人物を売るとき 155
10-2 一部他人物を売るとき 156
10-3 数量不足等のとき 157
10-4 制限物権等が付くとき 158
10-5 担保物権が付くとき 159

10-6 瑕疵担保責任とは 160
10-7 担保責任に売主が特約するとき 161
10-8 買戻しとは 162

11 請負契約 164
11-1 請負契約が成立するとき 165
11-2 請負仕事に瑕疵があったとき 166
11-3 請け負った土地工作物に瑕疵があったとき 167
11-4 瑕疵担保責任に請負人が特約するとき 168

12 貸借契約 170
12-1 賃貸借契約とは 171
12-2 賃借人に対する賃貸人の義務 172
12-3 賃貸人に対する賃借人の義務 173
12-4 賃借権を転貸，譲渡するとき 174
12-5 賃貸物を譲渡するとき 175
12-6 敷金とは 176
12-7 賃貸借契約が終了するとき 177
12-8 賃貸借契約を解除するとき 178
12-9 その他の貸借契約とは 179

13 委任契約やその他の契約 180
13-1 委任契約が成立するとき 181
13-2 受任者の義務 182
13-3 委任者の義務 183
13-4 贈与契約が成立するとき 184
13-5 贈与を撤回するとき 185
13-6 寄託が成立するとき 186
13-7 組合契約が成立するとき 187

14 契約によらない債権債務 188
14-1 不法行為とは 189
14-2 加害者の責任が生じる時期 190
14-3 仕事中に被用者によって不法行為が生じたとき 191
14-4 請負工事の不備で不法行為が生じたとき 192
14-5 工作物の不備で不法行為が生じたとき 193
14-6 複数人によって不法行為が生じたとき 194
14-7 不当利得とは 195

15 相続 196
15-1 相続とは 197
15-2 相続できる順序 198
15-3 相続人になれないとき 200
15-4 法定相続分とは 201
15-5 共同相続するとき 203
15-6 相続を承認，放棄する時期 204
15-7 相続を承認する方法 205
15-8 遺留分を請求するとき 206
15-9 遺言とは 208
15-10 遺言の効力が発生するとき 209

16 借地借家法〔借地権〕 210
最初に知っておこう 211
16-1 借地権とは 212
16-2 借地権者が契約を更新したいとき 213
16-3 借地権設定者が契約更新を拒絶したいとき 214
16-4 借地権者が当初存続期間中に建物を再築したとき 215
16-5 借地権者が契約更新後に建物を再築したとき 217
16-6 地代等の交渉 219
16-7 契約終了後の建物 221
16-8 借地権者が第三者に建物を譲渡するとき 222
16-9 第三者が建物を競売で取得したとき 223
16-10 借地権設定者が第三者に土地を譲渡するとき 224
16-11 一般定期借地権とは 225
16-12 事業用定期借地権とは 226
16-13 建物譲渡特約付借地権とは 227

17 借地借家法〔建物賃貸借〕 228
17-1 建物賃貸借契約とは 229
17-2 期間を定めた建物賃貸借が終了するとき 230
17-3 期間を定めない建物賃貸借が終了するとき 231
17-4 賃借人が第三者に建物賃借権を譲渡，転貸したとき 232
17-5 賃貸人が第三者に建物を譲渡したとき 233
17-6 賃料の交渉 234
17-7 契約終了後の造作 235
17-8 賃借人が死亡したとき 236
17-9 定期建物賃貸借契約を締結するとき 237
17-10 定期建物賃貸借契約を解除するとき 238
17-11 取壊し予定の建物を賃貸するとき 239

18 区分所有法 240
最初に知っておこう 241
18-1 敷地利用権とは 243
18-2 共用部分とは 244
18-3 共用部分の持分 245
18-4 管理者を選任，解任するとき 246
18-5 管理者の持つ権限 247
18-6 管理組合法人を成立させるとき 248
18-7 規約を設定，変更，廃止するとき 249
18-8 単独で規約を設定するとき 250
18-9 共用部分を保存するとき 251
18-10 共用部分を利用，改良するとき 252
18-11 共用部分を変更するとき 253
18-12 一部滅失した建物を復旧するとき 254
18-13 建て替えるとき 255
18-14 集会を招集するとき 256
18-15 占有者の権利，義務 257
18-16 迷惑行為に対して訴訟するとき 258
18-17 議事決定の要件一覧 259

19 不動産登記法 260
最初に知っておこう 261
19-1 登記の申請手続き 262
19-2 登記所とは 263
19-3 登記の対象 264
19-4 登記記録とは 265
19-5 登記の順位 266
19-6 表示登記を申請するとき 267
19-7 権利登記を申請するとき 268
19-8 保存登記を申請するとき 269
19-9 権利登記の申請時の添付情報 270
19-10 区分所有建物を登記するとき 272
19-11 仮登記を申請するとき 273
制限法令 275
制限法令を攻略する３つのコツ 276

1 国土利用計画法 278
最初に知っておこう 279
1-1 土地取引で届出が必要なとき 280
1-2 届出の時期 282
1-3 勧告するとき 283

2 都市計画法〔都市計画〕 284
最初に知っておこう 285
2-1 都市計画区域等を指定する者 287
2-2 都市計画区域等の指定の手続き 289
2-3 区域区分とは 290
2-4 都市再開発方針等とは 291
2-5 地域地区とは 292
2-6 都市施設とは 295
2-7 市街地開発事業とは 297
2-8 市街地開発事業等予定区域とは 298
2-9 地区計画等とは 299
2-10 都市計画を決定する者 300
2-11 都市計画の決定の手続き 301
2-12 都市計画を提案するとき 302
2-13 計画提案に対する判断手続き 303

3 都市計画法〔開発許可〕 304
最初に知っておこう 305
3-1 開発許可が必要なとき 306
3-2 開発許可が不要なとき 307
3-3 開発許可の手続き 308
3-4 開発許可を申請するとき 309
3-5 開発許可を審査するとき 310
3-6 公共施設の取扱い 312
3-7 開発許可を変更するとき 313

4 都市計画法〔行為制限〕 314
最初に知っておこう 315
4-1 開発許可を受けた土地の制限 316
4-2 開発許可を受けていない土地の制限 318
4-3 都市計画施設等区域内の制限 319
4-4 市街地開発事業等予定区域内の制限 321
4-5 都市計画事業地内の制限 322
4-6 地区計画の区域内の制限 323

5 土地区画整理法 324
最初に知っておこう 325
5-1 土地区画整理事業を行う者 326
5-2 換地計画とは 328
5-3 仮換地とは 330
5-4 換地処分とは 332

6 建築基準法 334
最初に知っておこう 335
6-1 用途地域における建築物の用途制限 336
6-2 道路とは 343
6-3 建築物の建ぺい率 345
6-4 建ぺい率が緩和されるとき 347
6-5 建築物の容積率 348
6-6 12ｍ未満の前面道路がある建築物の容積率 350
6-7 建築物の敷地面積 352
6-8 斜線制限とは 353
6-9 日影規制とは 355
6-10 低層住居専用地域内の制限 357
6-11 防火地域内の規制 359
6-12 準防火地域内の規制 360
6-13 防火・準防火地域にまたがる建築物の規制 361
6-14 安全・快適な建築物の基準 362
6-15 建築確認が必要なとき 363
6-16 建築確認の手続き 365
6-17 建築協定とは 367

7 農地法 368
最初に知っておこう 369
7-1 農地の権利を移動するとき 370
7-2 農地を転用するとき 372
7-3 農地等の転用を伴って権利移動するとき 374

8 その他の不動産法令 376
8-1 宅地とは 377
8-2 宅地造成とは 378
8-3 宅地造成工事規制区域を指定するとき 380
8-4 宅地造成工事の許可が必要なとき 381
8-5 有資格者が設計すべき宅地造成とは 382
8-6 宅地造成工事の完了手続き 383
8-7 届出が必要な宅地造成工事とは 384
8-8 宅地を保全するとき 385
8-9 行為を制限する諸法令とは 386

9 地価公示法と不動産の鑑定評価 388
9-1 公示価格とは 389
9-2 標準地とは 390
9-3 正常な価格とは 391
9-4 不動産の鑑定評価とは 392
9-5 原価法とは 393
9-6 取引事例比較法とは 394
9-7 収益還元法とは 395

10 税金 396
10-1 不動産取得税の控除と特例 397
10-2 固定資産税の減額と特例 399
10-3 所得税が課されるとき 400
10-4 土地建物の譲渡所得の控除 401
10-5 居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率 402
10-6 居住用財産の買換えの特例 403
10-7 住宅取得等特別控除（ローンにかかわる控除） 405
10-8 住宅取得資金の贈与にかかる贈与税の控除 406
10-9 登録免許税の軽減税率 408
10-10 印紙税が課されるとき 409

11 景品表示法 410
11-1 禁止されている景品 411
11-2 禁止されている表示 412
11-3 罰則を受けるとき 413

12 独立行政法人住宅金融支援機構 414
12-1 住宅金融支援機構の業務 415
12-2 貸付債権を信託するとき 416
12-3 業務を委託するとき 417

13 土地・建物に関する一般常識 418
13-1 宅地にふさわしい土地 419
13-2 住宅に適した構造 421
宅建業法 423
宅建業法を攻略する４つのコツ 424

1 免許制度 426
1-1 宅建業とは 427
1-2 宅地とは 429
1-3 免許を交付する者 430
1-4 免許が不要な者 432
1-5 事務所とは 433
1-6 免許の有効期間 434
1-7 免許を申請するとき 435
1-8 免許の料金 436
1-9 免許換えをするとき 437
1-10 免許を更新するとき 439
1-11 業者名簿とは 440
1-12 廃業等を届け出るとき 441
1-13 事務所に必要な専任主任者 443
1-14 専任主任者を変更するとき 445
1-15 業者になれないとき（欠格要件） 446

2 主任者制度 450
2-1 主任者資格試験を受験するとき 451
2-2 登録を申請するとき 452
2-3 登録の申請先 453
2-4 登録を受けられないとき（欠格要件） 454
2-5 登録簿とは 457
2-6 登録を移転するとき 458
2-7 死亡等を届け出るとき 459
2-8 主任者の事務とは 461
2-9 主任者証の交付を受けるとき 462
2-10 主任者証の有効期間 463
2-11 主任者証を書き換えるとき 464
2-12 主任者証を提出するとき 466
2-13 主任者証を返納するとき 467

3 営業保証金制度 468
3-1 営業保証金の供託時期 469
3-2 営業保証金の供託先 470
3-3 営業保証金の供託額 471
3-4 供託する有価証券の評価額 472
3-5 供託の届出が行われないとき 473
3-6 供託所を変更するとき 474
3-7 営業保証金の還付を請求できるとき 475
3-8 還付後に不足額を供託するとき 476
3-9 営業保証金を取り戻せるとき 477
3-10 取戻しにおいて公告が不要なとき 478

4 保証協会 480
最初に知っておこう 481
4-1 保証協会の業務 482
4-2 保証金分担金の納付時期 483
4-3 保証金分担金の納付額 484
4-4 弁済業務保証金の供託先 485
4-5 弁済業務保証金の還付を請求できるとき 486
4-6 弁済業務保証金の還付額 487
4-7 還付後に不足額を充当するとき 488
4-8 弁済業務保証金を取り戻せるとき 489
4-9 公告不要で弁済業務保証金を取り戻せるとき 490

5 業務に必要な掲示・携帯等 492
5-1 報酬額の掲示義務 493
5-2 従業者証明書の携帯義務 494
5-3 従業者名簿の備付け義務 495
5-4 帳簿の備付け義務 496
5-5 標識の掲示義務 497
5-6 案内所とは 498
5-7 案内所の届出義務 500

6 セールスに関する制限 502
6-1 セールス時の禁止行為 503
6-2 秘密を守る義務 505
6-3 重要な事項の告知における禁止行為 506
6-4 誇大広告とは 507
6-5 広告の開始時期 509
6-6 取引態様の明示とは 510

7 契約締結に関する制限 512
7-1 重要事項（35条書面）の記載事項 513
7-2 重要事項を説明する相手 519
7-3 重要事項を説明する時期 520
7-4 供託所等に関する説明の時期 521
7-5 契約締結の時期 522
7-6 37条書面の記載事項 523
7-7 37条書面を交付する相手 527
7-8 37条書面を交付する時期 528
7-9 不当な履行遅延の禁止 529

8 業者が売主となる売買契約の制限 530
最初に知っておこう 531
8-1 クーリング・オフできるとき 532
8-2 他人物売買ができるとき 534
8-3 手付金等の保全が不要なとき 536
8-4 手付金の最高限度額 538
8-5 違約金，損害賠償の予定額 539
8-6 瑕疵担保責任を負う期間に特約するとき 540
8-7 割賦販売するとき 541

9 媒介契約の制限 542
最初に知っておこう 543
9-1 媒介契約書の記載事項 544
9-2 媒介契約書を交付する時期 546
9-3 業者が価額等について意見を述べるとき 547
9-4 専任媒介契約とは 548
9-5 専属専任媒介契約とは 549

10 報酬の制限 550
10-1 片手分とは 551
10-2 売買・交換の代理を行うときの報酬額 553
10-3 売買・交換の媒介を行うときの報酬額 554
10-4 賃貸借の代理や媒介を行うときの報酬額 555
10-5 居住用建物の賃貸借の媒介を行うときの報酬額 557
10-6 報酬にかかる消費税 558
10-7 報酬の要求における禁止行為 559

11 監督処分 560
11-1 業者が監督処分を受けるとき 561
11-2 業者が指示処分を受けるとき 562
11-3 業務停止処分を受けるとき 563
11-4 免許取消処分を受けるとき 564
11-5 主任者が監督処分を受けるとき 565
11-6 主任者が指示処分を受けるとき 566
11-7 事務禁止処分を受けるとき 567
11-8 登録消除処分を受けるとき 568

権利関係　○×ドリル解答解説 569
制限法令　○×ドリル解答解説 572
宅建業法　○×ドリル解答解説 574
スピード検索 576
読者のみなさんへ 590

図書案内に戻る