『リベンジ宅建 基本書 平成21年版』
永田真由美 著
A5判 2色 704ページ
定価：本体3300円＋税
再受験者のための
『リベンジ宅建 基本書 平成21年版』
永田真由美 著
A5判 2色 704ページ
定価：本体3300円＋税
| ☆やっぱり不合格には理由がある！ 今この本を手にしているということは，あなたは宅地建物取引主任者資格試験に挑んで，そして散った経験をきっと過去にお持ちなのでしょう。その経験をして『リベンジブック』という本書のタイトルを見たときに，心になにか引っかかるものを感じられたのかも知れません。 それは，あのときの悔しさでしょうか。あの後の挫折感でしょうか。そのどちらであっても，あるいはそれ以外でも，過去の失敗を忘れていないあなたには，心豊かなリベンジャーたる資格がすでに備わっています。 さらに，本書をこうして手にしているあなたは，たとえ小さな１歩でも，またはそれに満たない半歩でも，確実に前へ動き出そうとしているように見えます。そこに勇気あるリベンジャーの素質を感じずにはいられません。 そんなあなたのリベンジ魂が，本書の精神と呼応したことで，もう一度海原へ漕ぎ出す決意を強くしているのなら，こんな嬉しいことはありません。 そして『リベンジブック』を櫂にした再起の航海が，合格という港へ終着できることを願って止みません。 残念ながら合格できなかった生徒達に「どこがだめだった？」と尋ねるとその答えは様々で，権利関係が難問揃いと巷で評されていた年度でさえ，権利関係はできたが宅建業法がだめだったいう生徒がいたりと，例年十人十色の様相です。 ところが「なんでだめだった？」と尋ねると答えは決まって「問題演習が足らなかった」，さらには「基本書は理解していたのに正解しきれなかった」「わかっていたようでわかっていなかった」と続くのです。 リベンジャー達はこんな体験の持ち主であり，こんな課題を抱えた現役の受験生でもあります。あのときの実感を彼らが再起の場面でしっかりと活かすには，それをストレートに結実させるのが最も有効と思い，こうして本書に集めてみました。 本書が採用した演習型基本書モデルは，宅建の基本書としてはいささか異端のようでも，学習目的とそれに応じた手段という点で考えてみれば実に単純明快なシステムです。「宅建試験が問題を解く試験だったら，その準備だって問題を解きながらするのがいいんじゃないの？」てなもんです。 合格にはたゆまない努力が不可欠ですが，どうせ努力するなら明朗快活に，自然体で受験と向き合い，栄冠を勝ち取ろうではありませんか。 |
| 目次 |
| はじめに 1 宅建試験受験ガイド 13 宅建試験協力機関 14 リベンジ指南 1 リベンジャーの心得 16 指南1 不合格者に上下のランクはない 16 指南2 リベンジは不合格者にのみ与えられたチャンス 16 指南3 リベンジは科学的に 17 2 不合格の理由を探る 18 指南1 合格に必要な能力を科学する 18 指南2 （A）基本理解力が不足，欠落していた場合 18 指南3 （B）暗記力が不足，欠落していた場合 19 指南4 （C）問題対応力が不足，欠落していた場合 20 指南5 （D）自己マネージメント力が不足，欠落していた場合 20 指南6 これさえできれば合格できる 21 3 タイプ別不合格者 22 指南1 不合格者にもリベンジ度のランクはある 22 指南2 あなたはどのタイプ？ 22 指南3 （A）テキスト最後まで読めず型 23 指南4 （B）教養重視型 24 指南5 （C）演習不足型 24 指南6 （D）本番弱い型 25 指南7 （E）重箱のスミ型 25 指南8 （F）丸腰型 26 指南9 その他のタイプの受験者は… 26 4 本試験の傾向を知る 27 指南1 本試験の出題範囲を再確認する 27 指南2 ステージごとの出題傾向を知っておく 28 指南3 最新の試験動向 29 5 リベンジ学習を組み立てる 30 指南1 リベンジ学習を積み上げよう 30 指南2 学習はテキストと問題集の繰り返しが基本 30 指南3 継続的な学習は2倍以上の効果がある 31 指南4 学習成果が表れるには時間がかかる 31 指南5 現在の達成度を，常に得点として換算する 32 指南6 試験に出ないことは深追いしてはいけない 33 指南7 最後の2〜3点を左右する勘を養う 33 6 学習計画を立てる 34 指南1 学習計画は自ら考えて，自ら立てる 34 指南2 1日よりは1週あたりの学習量を計る 35 指南3 権利関係をクリアする時期を設定する 35 指南4 制限法令・宅建業法は予定通りに始める 36 指南5 直前期は「直前対策用」に時間を空けておく 36 7 リベンジ宅建とは？ 37 指南1 演習型基本書モデル 37 指南2 問題集との連携が必要 38 8 リベンジ宅建の使い方 39 指南1 こんな読み方をおすすめします 39 指南2 凡例 40 指南3 法律改正情報 46 権利関係 ステージ01 債権債務 48 第1回戦 期限 50 条件 50 民法とは… 50 第2回戦 期限の利益 52 ステージ02 弁済 53 第1回戦 一部弁済するとき 56 弁済する場所 56 受取証書を交付するとき 58 複数の債務を一部弁済するとき 58 第2回戦 弁済する場所 60 ステージ03 問題ある意思表示 61 第1回戦 無効と取消しのかかわるケース 64 無効，取消し 64 無効な意思表示 66 取り消せる意思表示 68 制限行為能力者の意思表示 68 第2回戦 無効な意思表示 74 第3回戦 取り消せる意思表示 75 第4回戦 制限行為能力者の意思表示 76 第5回戦 無効な意思表示 77 第6回戦 無効な意思表示 78 第7回戦 取り消せる意思表示 79 ステージ04 代理制度 80 第1回戦 代理の要件−本人名 84 代理の要件−意思表示 84 代理の要件−代理権 84 無権代理行為の催告と追認 86 表見代理が成立するとき 88 代理権が消滅するとき 88 第2回戦 代理の要件−意思表示 92 第3回戦 代理の要件−代理権 93 第4回戦 代理の要件−代理権 94 第5回戦 無権代理行為の催告と追認 95 第6回戦 代理の要件−代理権 96 ステージ05 所有権と時効 97 第1回戦 二重譲渡 100 所有権の取得時効 102 占有の承継 106 時効が中断するとき 108 第2回戦 二重譲渡 110 第3回戦 占有の承継 111 第4回戦 時効が中断するとき 112 第5回戦 二重譲渡 113 ステージ06 共有 115 第1回戦 共有物を保存・改良するとき 118 共有物を変更・処分するとき 118 共有物を管理するとき 120 共有物を承継・分割するとき 120 第2回戦 共有物を保存・改良するとき 124 ステージ07 抵当権 125 第1回戦 抵当権の効力が及ぶ範囲 128 抵当権の順位 132 抵当権が消滅するとき 134 抵当権が実行されるとき 136 第2回戦 抵当権の効力が及ぶ範囲 140 第3回戦 抵当権の効力が及ぶ範囲 141 第4回戦 抵当権の順位 142 第5回戦 抵当権が消滅するとき 143 第6回戦 抵当権が実行されるとき 144 第7回戦 抵当権が実行されるとき 145 ステージ08 第三者弁済，相殺，代物弁済 146 第1回戦 債務について利害関係のない者が弁済するとき 150 債務について利害関係のある者が弁済するとき 150 相殺するとき 152 相殺の効力 152 相殺できないとき 154 代物弁済するとき 154 第2回戦 債務について利害関係のない者が弁済するとき 156 第3回戦 債務について利害関係のある者が弁済するとき 157 第4回戦 相殺できないとき 158 第5回戦 相殺の効力 159 ステージ09 債権譲渡 161 第1回戦 債権譲渡が成立するとき−その1 164 債権譲渡の対抗要件 164 債権を二重譲渡するとき 164 債権譲渡が成立するとき−その2 166 第2回戦 債権譲渡が成立するとき 168 第3回戦 債権を二重譲渡するとき 169 ステージ10 連帯債務，保証債務 171 第1回戦 連帯債務が消滅するとき−弁済・時効 176 連帯債務が消滅するとき−相殺 178 連帯債務が消滅するとき−混同 178 保証人に対する請求の効力 180 保証人が主張できる権利 182 連帯保証人に対する請求の効力 184 第2回戦 連帯債務が消滅するとき−弁済・時効 186 ステージ11 債務不履行 187 第1回戦 履行遅滞と損害賠償 190 契約を解除するとき 194 原状回復ができないとき 194 同時履行の抗弁権 196 第2回戦 原状回復ができないとき 198 第3回戦 同時履行の抗弁権 199 第4回戦 債権者が危険負担するとき 200 ステージ12 売買契約 202 第1回戦 全部他人物を売るときの担保責任 206 一部他人物を売るときの担保責任 206 数量不足等のときの売主の担保責任 208 制限物権等が付くときの売主の担保責任 208 担保物権が付くときの売主の担保責任 208 瑕疵担保責任 210 ステージ13 委任契約，請負契約，贈与契約 212 第1回戦 委任契約が成立するとき 216 請負契約が成立するとき 216 請負契約を解除するとき 218 委任契約にかかる費用 220 請負人の担保責任 220 委任契約を解除するとき 222 贈与契約が成立するとき 224 ステージ14 不法行為 226 第1回戦 仕事中の不法行為と一般的不法行為 228 請負工事の不法行為 230 工作物の不法行為 232 共同不法行為 232 第2回戦 共同不法行為 234 ステージ15 相続 235 第1回戦 相続人 238 法定相続分 240 相続の承認・放棄 244 相続の承認の方法 244 遺留分 246 第2回戦 法定相続分 250 ステージ16 借地借家法》借地権 251 第1回戦 借地権の存続期間 256 契約を更新・拒絶できるとき 258 借地権の第三者対抗要件 260 建物を再築するとき 262 当初存続期間中の無断再築 262 更新後の無断再築 264 借地権を譲渡・転貸するとき 266 一般定期借地権 268 建物譲渡特約付借地権 268 事業用定期借地権 270 第2回戦 契約を更新・拒絶できるとき 272 第3回戦 借地権を譲渡・転貸するとき 273 ステージ17 借地借家法》建物賃貸借 274 第1回戦 建物賃貸借契約の存続期間 278 賃貸借契約との相違点 278 期間を定めない建物賃貸借契約が終了するとき 278 期間を定めた建物賃貸借契約が終了するとき 280 賃料の増減請求 282 造作買取請求 286 賃貸人の義務，賃借人の義務 286 賃借権を譲渡・転貸するとき 290 建物賃貸借の第三者対抗要件 290 定期建物賃貸借と期限付建物賃貸借 290 第2回戦 賃借権を譲渡・転貸するとき 294 第3回戦 賃借権を譲渡・転貸するとき 295 第4回戦 賃借権を譲渡・転貸するとき 296 ステージ18 区分所有法 297 第1回戦 決議の仕組みと原則 300 3／4以上の決議事項 304 単独，1／5以上，4／5以上 308 規約の設定・改廃と，占有者の権利・義務 310 管理組合と管理組合法人 310 第2回戦 規約の設定・改廃と，占有者の権利・義務 312 ステージ19 不動産登記法 313 第1回戦 登記簿の構成 316 表示に関する登記を申請するとき 318 権利に関する登記を申請するとき 320 所有権の保存登記 322 区分所有建物を登記するとき 324 登記の申請に提供する情報 326 制限法令 ステージ20 国土利用計画法 331 第1回戦 届出の手続き 334 売買等の届出が必要なとき 336 注視区域，監視区域 338 勧告の通知 340 第2回戦 勧告の通知 344 ステージ21 都市計画法》都市計画 345 第1回戦 都市計画の役割 348 都市計画区域の指定 350 都市計画区域の区域区分，用途地域 350 都市施設 356 市街地開発事業 356 市街地開発事業等予定区域 358 第2回戦 都市計画区域の区域区分，用途地域 360 ステージ22 都市計画法》開発行為 361 第1回戦 開発行為 364 開発許可が必要なとき 364 公共施設に関する制限 368 開発許可の申請 370 第2回戦 開発許可の申請 374 第3回戦 開発行為 375 ステージ23 都市計画法》都市計画にかかわる制限 376 第1回戦 建築制限−開発許可を受けた区域 380 建築制限−開発許可を受けていない市街化調整区域 382 建築制限−開発許可を受けていない市街化区域 382 都市計画施設等区域 384 都市計画施設等区域内の行為制限 384 市街地開発事業等予定区域の行為制限 386 都市計画事業地内の行為制限 386 地区計画の区域内の行為制限 388 第2回戦 建築制限−開発許可を受けていない市街化調整区域 390 ステージ24 土地区画整理法 391 第1回戦 土地区画整理事業を行う者 394 土地区画整理事業に必要な認可 394 換地計画に必要な認可 396 仮換地の指定 396 換地処分の効果 398 ステージ25 宅地造成等規制法 403 第1回戦 宅地造成工事規制区域 406 工事の規制−許可 406 宅地造成 408 完了手続き 410 工事の規制−届出 412 第2回戦 工事の規制−許可 414 ステージ26 建築基準法》建築確認と用途制限 415 第1回戦 建築確認が必要なとき−原則 418 建築確認が必要なとき−原則プラスα 420 用途地域の建築物用途制限−低層住居専用地域 422 用途地域の建築物用途制限−中高層住居専用地域 424 用途地域の建築物用途制限−住居地域 424 用途地域の建築物用途制限−商業系 426 用途地域の建築物用途制限−工業系 426 第2回戦 建築確認が必要なとき−原則 430 第3回戦 建築確認が必要なとき−原則 431 ステージ27 建築基準法》建築物にかかわる制限 432 第1回戦 道路 436 建ぺい率 438 容積率 442 3つの斜線制限 444 日影規制を受けるとき 444 低層住居専用地域内の制限 446 防火・準防火地域内の制限 446 第2回戦 容積率 450 第3回戦 防火・準防火地域内の制限 451 ステージ28 農地法 452 第1回戦 農地等の権利移動（第3条） 454 農地の転用（第4条） 456 農地等の転用を伴う権利移動（第5条） 458 ステージ29 不動産の鑑定評価，地価公示法 462 第1回戦 公示価格 464 不動産の鑑定方法 464 標準地 466 公示手続き 466 第2回戦 不動産の鑑定方法 470 第3回戦 不動産の鑑定方法 471 第4回戦 不動産の鑑定方法 472 ステージ30 税金》地方税 473 第1回戦 不動産取得税を支払うとき 476 不動産取得税の基本計算 476 新築住宅に関する控除 478 宅地に関する軽減 478 固定資産税を支払うとき 480 固定資産税の基本計算 480 新築住宅に関する軽減 482 宅地に関する軽減 482 ステージ31 税金》国税 484 第1回戦 所得税を支払うとき 488 長期譲渡所得の基本計算 488 居住用財産に関する特別控除 488 所有期間10年超の居住用財産に関する税率の軽減 490 居住用財産の買換・交換の特例 492 登録免許税 494 印紙税 496 ステージ32 その他の法令 500 第1回戦 諸法 504 住宅金融支援機構 506 不当表示法 508 土地の一般常識 510 建物の一般常識 512 宅建業法 ステージ33 免許 517 第1回戦 宅建業 520 免許の取得 522 免許換えが必要なとき 522 免許の申請手続き 524 業者名簿 526 廃業等の届出手続き 528 第2回戦 免許の取得 532 ステージ34 免許の基準 533 第1回戦 被・産トリオ 536 5年経過組−悪事で取消し・廃業（60日前まで役員），宅建業で不正 536 5年経過組−禁錮・懲役，宅建業法・暴力関係は罰金刑 538 宅建業で不正のおそれ 538 法定代理人・役員・政令使用人も審査対象 538 専任主任者不足 540 申請書の不備・虚偽 540 第2回戦 5年経過組−悪事で取消し・廃業（60日前まで役員），宅建業で不正 542 第3回戦 5年経過組−禁錮・懲役，宅建業法・暴力関係は罰金刑 543 第4回戦 専任主任者不足 544 ステージ35 登録 545 第1回戦 主任者資格試験を受験できる者 548 登録を申請できる者 548 被・産トリオ，未成年者 548 5年経過組−悪事で取消し・廃業（60日前まで役員），悪事で登録消除処分・ 登録消除 550 5年経過組−禁錮・懲役，宅建業法・暴力関係は罰金刑 552 事務禁止処分中 554 登録簿 554 登録の移転手続き 554 死亡等の届出手続き 556 第2回戦 登録の移転手続き 558 ステージ36 主任者証 560 第1回戦 主任者証の交付申請 562 主任者証の書換交付 562 主任者証の返納と提出 564 第2回戦 主任者証の書換交付 568 ステージ37 営業保証金と保証協会 569 第1回戦 営業保証金の供託額 574 保証金分担金の納付額 574 営業保証金・弁済業務保証金の供託所 576 事務所を増設するとき 578 営業保証金の保管替えと二重供託 580 供託する有価証券の評価額 580 営業保証金・弁済業務保証金の還付 584 還付後の不足額の供託・充当 586 営業保証金・弁済業務保証金を取り戻せるとき 588 取戻しにおいて公告が不要なとき 590 第2回戦 営業保証金・弁済業務保証金の還付 592 第3回戦 営業保証金の供託額 593 ステージ38 業者の義務 594 第1回戦 従業者に対する業者の義務 596 帳簿の備付け義務 598 標識の掲示義務 598 案内所の届出 598 第2回戦 帳簿の備付け義務 604 第3回戦 標識の掲示義務 605 第4回戦 案内所の届出 606 ステージ39 契約締結までの制限 607 第1回戦 誇大広告 610 誇大広告の禁止事項 614 広告の開始時期 616 契約の締結時期 616 取引態様の明示の時期 616 第2回戦 広告の開始時期 618 第3回戦 契約の締結時期 619 ステージ40 35条・37条書面 620 第1回戦 35条書面の記載事項−売買・交換 624 35条書面の記載事項−賃貸借 628 35条書面の記載事項−宅地の賃貸借・建物の賃貸借 630 35条書面の記載事項−区分所有建物の賃貸借 632 35条書面の記載事項−区分所有建物の売買・交換 632 35条書面の説明を行う相手と時期 636 37条書面の記載事項−35条書面との共通事項 638 37条書面の記載事項−35条書面との相違事項 640 37条書面を交付する相手と時期 642 ステージ41 業者が売主となる売買契約の制限 646 第1回戦 クーリング・オフできないとき 650 他人物売買ができるとき 654 手付金等の保全が不要なとき 654 手付金の最高限度額 658 損害賠償の予定等の最高限度額 660 瑕疵担保責任を負う期間 662 第2回戦 他人物売買ができるとき 664 第3回戦 クーリング・オフできないとき 665 第4回戦 手付金等の保全が不要なとき 666 ステージ42 媒介契約とその報酬の制限 668 第1回戦 媒介契約の種類 672 業者が価格等について意見を述べるとき 672 媒介契約書の記載事項 672 専任・専属専任媒介契約に関する制限 678 片手分の計算方法 680 売買または交換の報酬額 682 貸借の報酬額 682 第2回戦 片手分の計算方法，報酬にかかわる消費税 686 第3回戦 貸借の報酬額 688 ステージ43 監督処分 689 第1回戦 主任者等が登録消除処分を受けるとき 692 主任者に対する監督処分 694 業者が免許取消処分を受けるとき 696 業者に対する監督処分 700 |